建設業許可、経営事項審査、神奈川横浜実績No1の行政書士小出事務所

　AIの普及により、行政書士もこれを利用している者が居る。入管業務などは理由書作成の際に随分と便利なようだ。

　然し、建設業許可、経営事項審査、産廃許可申請、入札参加資格申請等の建設関連手続きに関しては、あまりなじまない。法律用語の検索をすることがあるが、これも、役に立たない。いや、寧ろ害悪かもしれない。

　一昨日、建設業許可の欠格要件について調べたが、検索ワードにもよるのだが、解釈の明らかな間違いがあった。平気で嘘をこいているのである。検索ワードによって、正しい解釈も表示されるが、検索ワードによって、その定義・概念が逆であるというのは甚だおかしい。また、検察日時によっても異なる。ここで、具体例を書くと読者に混乱を与えるので子細は書かない。

　また、経営業務管理責任者に係る準ずる地位の説明でも、おかしな回答が顕現したことがあった。ただ、知り合いの弁護士は信頼して随分と業務に活用している。

　抑々、法律を扱う資格業者がAIに任せて業務を行うというのは、倫理的・法的に正しいのか違和感が残る。業務委任されたのは、資格業者であり、AIではない。AIの精緻さ・正確さが認証されない限り、時期尚早と思われる。現状では、誤字脱字を推敲して貰う程度に使用するのが良いのではないか。少なくとも、私は、現段階でのAIは信頼しない。