建設業許可、経営事項審査、神奈川横浜実績No1の行政書士法人 小出事務所

　最近、建設業者の方から「経営事項審査で、これまで聞かれなかったことを確認された」「専任技術者の賃金や勤務状況について説明を求められた」といった声を聞く機会が増えています。
　急に制度が大きく変わったように感じられるかもしれませんが、これは一部の会社だけに起きている特別な話ではなく、建設業全体で審査や確認の視点が少しずつ変化してきている流れの一つといえます。現代の風潮でも見られるように厳格になってきているともいえます。

　これまでの実務では、社会保険に加入しており、標準報酬月額通知書が確認できれば、賃金の詳細や勤務実態まで深く確認されないケースも多く見られました。そのため、特に問題意識を持たないまま許可更新や経審を継続してこられた会社様も少なくありません。
　しかし近年は、建設業の担い手不足や技能者の処遇改善、適正な労務費・賃金の確保といった観点から、書類上の形式だけでなく、実際の働き方や賃金の水準も含めて確認しようとする動きが強まっています。

　今後は、社会保険への加入や標準報酬月額の確認に加えて、実際の勤務時間に対して少なくとも最低賃金以上の報酬が支払われているか、勤務内容と賃金水準が大きく乖離していないか、といった点が確認される場面が増えていくと考えられます。
　これまで問題なく手続きを終えてきた会社様であっても、今後は念のため説明を求められるケースが出てくる可能性があります。過去の実務が直ちに否定されるわけではありませんが、将来も安心して許可や経審を維持していくためには、少しずつ体制を整えていくことが重要です。
　具体的には、給与台帳や賃金支払の記録、勤務状況が分かる資料を整理し、専任技術者や技術職員がどのような業務に従事しているか説明できる状態にしておくことが有効です。

　当事務所では、当然ながら『通る・通らない』だけの観点に絞るのではなく、将来の更新や制度運用の変化も見据えた安定した体制づくりを重視しています。これまでの実務を否定するのではなく、今後の流れに合わせて無理のない形で整備を進めるお手伝いを行っています。
　最近の動向を踏まえ、気になる点がある場合は、早めに状況を整理しておくことをおすすめします。