建設業許可、経審(年220件)、神奈川横浜実績NO1の行政書士

　費用対効果というのは資本主義社会にて生業をしていく上で常に考慮しておかなければならない概念である。実に大事な考えだ。経営事項審査点数をアップするにはどのようにしたら良いだろうか?　の相談は屡々受けるが、これは当事務所の最も得意とするところである。いわゆる、点数アップコンサルティングである。何回も点数のシミュレーションを繰り返し、課題を浮き彫りにする。当事務所の要諦である。これらに付随する業務が小出事務所のメインである。経審というのは単に手続きをすれば良い、との考え方は当事務所にはない。如何に経営審査をするか、が問題なのである。予め課題を見つけ、抽出された課題に向かって行動する。出来ずに終わりそうな課題がある場合は、当初目指した経営事項審査点数の修正もあり得る。増資、技術者の採用、売上の拡大、営業利益の確保、短期借入金の返済等々。併せて、各行政で設定されている主観点の向上も考慮しなくてはならない。横浜市と川崎市とでは主観点が異なるのは当然である。しかし、どちらも完成工事点数のアップは必須だ。

　経審点数アップに際して、最も効率の悪い方法は、経営審査点数のW、即ち、社会性に拘泥することである。特にW1である。「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取り組み状況」である(W1)。その中でもとりわけ、W1-�Gである(旧W10)。難解で複雑な計算式であり、分かりづらい。そのくせ、努力してこの点数を上げても殆どP点は上がらない。僅かしか上がらないのである。建設会社も我々も時間をかけてはならないし、拘ってはならない。費用対効果が極めて悪い。CPD制度を否定するのではない。当事務所でもオンラインで研修を行い、単位を得た方も居るが、P点を上げるにはいかにも費用対効果が悪い。

　建設会社にとっても我々行政書士にとっても時間は命である。ちんたらちんたら、仕事をしてはならない。

　研修で行政書士相手の講師を依頼されるときには、必ず、時は金あり　の重要性を説く。

　人生は短いのだ。