建設業許可、経審(年220件)、神奈川横浜実績NO1の行政書士

他人の物品を預かり保管料を受け取るビジネスを行うには、倉庫業法に基づく登録が必要です。
手続きの基本要件とスケジュールは以下の通りです。

1. 登録のための3大要件

登録申請をするためには、以下3つの要件が必要です。
◯土地の要件：都市計画法上の制限を満たす場所であること。住居地域（準住居地域を除く）や開発許可のない市街化調整区域では原則開業できません。
◯施設の要件：建築基準法に適合した建物であること。用途が「倉庫」であり、防水、耐火、強度などの施設設備基準をクリアしている必要があります。
◯人の要件：倉庫ごとに「倉庫管理主任者」を1名選任すること。適切な実務経験を持つか、指定の講習を受講した者が対象となります。

2. 申請から営業開始までの日程（スケジュール）

手続き開始から登録完了まで、通常約2ヶ月〜5ヶ月の期間を要します。

3. 主な必要書類

◯会社の全部事項証明書、定款
◯建物の登記簿謄本、建築確認済証、完了検査済証
◯倉庫の図面（付近見取図、配置図、平面図、立面図、断面図、矩計図、構造計算書など）
◯倉庫管理主任者の資格を証明する書類
（有資格者がいなければ早めに講習会を受講しましょう）
◯倉庫寄託約款
◯そのほか、防火・防災・防犯関連の要件審査に必要な書類

要件の確認には、建物の図面や確認済証の精査が最優先となります。
まずは、使用予定の建物の情報を詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
ご不明な点がございましたら、いつでも当事務所へご相談ください。