建設業許可、経営事項審査、神奈川横浜実績No1の行政書士小出事務所

　参議院議員選挙は自公の大敗に終わり、退陣しない石破にあきれ返っている国民が多数だろう。さらに、恐ろしいのは立憲民主党との大連立だ。あってはならない。

　「コンクリートから人へ」を標榜した立憲民主党政権時には、公共工事予算が大幅に縮小され、建設業界真冬の時代が到来した。建設業許可新規取得者は激減し、経営事項審査受審建設業者も公共工事入札参加資格申請建設業者も減った。当時の立憲民主党は、財政支出は景気浮揚に繋がらないとのマンデルフレミングの理論を振りかざし、多くの国民を誑かした。地方では、その後、経審業者は随分と倒産し、とりわけ、高知県などでは公共工事業者の責任者達が非業の死を遂げたようだ。

　怒髪天の私は、財政支出が金融緩和と相俟れば景気浮揚に繋がることも日本においてはあり得る、との理論をホームページで公開　(公共工事悪玉論を斬る、とのテーマで掲載)　した。まだ、掲載しているし、未来永劫掲載したままにしておく。マンデルフレミングの理論が日本には当てはまらない、という自分の考えを時代が正当化していく筈だ。

　マンデルフレミングの理論が、為替変動に関して、人為的為替介入、円キャリートレード等による国毎の格差・意図的要因を度外視しているのに違和感が生じ、書いたものだ。２０１０年のことである。その当時の経済状況に照らして書いたものだ。

　とまれかくあれ、石破に対する嫌悪感は皆同様に思うことだが、そんなことより財務省のポチこと立憲民主と組んではならないことを祈らなければならない。建設業者にとって立憲民主党は敵である。公共工事予算は抑制されるのは必然。早く両院議員総会を開催して貰いたい。